在籍型出向支援について

中央会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「従業員を一時的に休業させるなど、雇用の維持に不安を抱える企業」と「人手不足で一時的に人材を受け入れたい企業」の在籍型出向を支援する事業を実施しています。雇用の維持だけでなく、従業員のスキルアップや働く意欲の向上も期待できる取組ですので、企業のご担当者様はぜひご検討・ご相談ください。

支援内容について

必要に応じ、電話・訪問アクセスにより、企業のニーズに応じたきめ細かいマッチング調整を行います。また、企業の同意を得たものについて、専門的な知識やノウハウを有する産業雇用安定センターへ情報提供することにより支援を行います。

（公財）産業雇用安定センター

企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体等が協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22万件以上の出向・移籍の成立実績があります。コロナの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が労働者の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業の皆さんに対して出向のマッチングを無料で行います。 全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の皆さんからの相談に応じています。

（公財）産業雇用安定センター
　岡山事務所

〒700-0826　
岡山市北区磨屋町10-20 磨屋町ビル4階
TEL 086-233-3081　FAX. 086-233-1227

マッチング支援

説明会やマッチング会の開催を行っているほか、必要に応じ、個別のマッチング調整を行います。

国が実施する支援制度

厚生労働省

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します（令和３年２月５日創設）。

雇用調整助成金（出向）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

助成金コールセンター

厚生労働省では、「産業雇用安定助成金」や「雇用安定助成金」申請などに関するお問い合わせを、コールセンターで受け付けています。

助成金申請窓口

「産業雇用安定助成金」や「雇用安定助成金」などの在籍型出向に対する助成制度についての相談や申請は、出向元企業の所在地を所管する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。

経済産業省

人材確保等促進税制

新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。